今月5日、プーチン大統領が大統領令でJTのロシア法人であるたばこの製造関連会社4社を一時管理対象とした。さらに翌日の6日にも大統領令を出し、販売・経営管理を担う3社を一時管理対象に追加。これにより製造から販売に至る全ての経営権が事実上ロシア側に移ることとなった。ここからはロシア情勢に詳しい慶応義塾大学・廣瀬教授が解説。JTによるとロシアの現地法人はグループ全体の中で収益は約10％、営業利益は約25％を占めており、ロシア事業の資産の約1兆5，000億円にのぼる。これが突然ロシアの管理下になると決まり、株価が2日連続ストップ安となった。ロシア外務省幹部は「外国による露骨な敵対的行為への対抗措置」としている。廣瀬さんは「日本はロシアにとって非友好国で、ロシアに対してウクライナ戦争が勃発してから最大限の制裁をかけているということで、制裁をとにかく取り除いてほしい、そのために最高措置を取っているということだと思う」と説明した。ロシアの「一時管理」に置かれると所有権は残るとされるが、戻ってこない可能性が高いという。ロシアによるウクライナ侵攻直後の2022にロシア国内からアメリカの大手「マクドナルド」や「スターバックス」などはすぐに撤退に動くこととなった。廣瀬教授は「撤退することでもちろん痛手もあるが、自分たちの評価を高く維持できるというメリットもあったので、結構な数の欧米の企業は即座に撤退と言う手段を取ったケースが多かった。しかしJTはロシアでの収益が極めて高かったということもあって残っていた」などと話した。帝国データバンクによると2024年時点でロシア事業から事実上の撤退または撤退計画を明らかにした日本企業は168社中35社と2割にとどまっている。また、経済産業省によると今年5月時点で100社以上がロシアの拠点を維持しているという。
ロシア政府はロシアで活動する外国企業が「売却する」となると「評価額を60％下げる」、「撤退する」となると「撤退税を35％かける」などのルールを作ったため、撤退したくてもできない企業が出てきてしまった。その狙いは「外国企業の撤退を抑制したい」というもの。このルールのもと、日本の自動車大手・日産とマツダは1ユーロで譲渡すると判断した。JTは一時管理となったが今後どうなるのか。管理するのは今年9月に設立されたばかりの会社で、所有者は連邦保安局（FSB）の元職員。廣瀬教授は「今年9月に新会社が設立されているというのがかなり怪しいというか、準備をうまく整えてきているなというのが見て取れる。もう1つ厄介なのが、管理者のドレモフ氏もFSBの関係者だが、ドレモフ氏とプーチン氏の共通の知人にロシアの軍事産業会社『ロステック』の社長・チェメゾフと言う人物がおり、その人物はプーチンがかつてソ連時代にドイツのドレスデンに居た時代にマンションも一緒だったという非常に仲の良い人物。そういう人が間に噛んでいるとなると、JTの資産がそのままロシアの軍事産業に流れるということもかなり濃厚なんじゃないかと言われている」などと説明した。JTが狙われた理由は、JTの大株主は日本政府で財務相が37.55％を所有していることから「ロシアが一時管理下におくことで日本との交渉と優位に進めることができるため」とのこと。