岸田総理は去年所得税・法人税・たばこ税の増税を決め、今年も退職金や通勤手当に課税する検討案を政府税制調査会が提出した。そのためネット上で岸田総理を増税メガネと呼び批判が広がった。岸田総理は2015年に日本メガネベストドレッサー賞を受賞している。岸田総理が減税アピールしている理由について記者は「増税批判を気にしてイメージ払拭のために減税へとかじを切った」と話した。
所得税・消費税総税収に対する割合について所得税は1993年38.6％に対し今年は29.8％、消費税は1993年21.8％に対し今年は34.8％。1999年～2007年所得税を20％減税した。理由はアジア通貨危機など。2008年には所得税・住民税を年収に関わらず一定額差し引いた。理由はリーマンショックなど。2009年3月からは定額給付金が支給された。しかし、世論調査では65％が支持しなかった。自民党積極財政派の議員連盟は時限措置として消費税率5％への引き下げを提言した。消費税が5％になると月約1万300円減税される。これについて経済評論家は「恒久措置でなければ意味がない」と話した。