立憲民主党と公明党から集まったのは165人。公認予定者は現時点で227人。衆院選公約の目玉となるのは、この秋から消費税の食料品ゼロ。財源は、はじめの2年間は基金の取り崩し初めや特別会計剰余金などを元手にし、それ以降は政府系ファンドの運用益を充てる考え。同じくきのう公約を発表したのは、独自路線を貫く国民民主党。キャッチフレーズは、これまで訴えてきた「手取りを増やす」から「もっと手取りを増やす」。負担に応じて給付を行う社会保険料還付制度の創設も掲げる。れいわ新選組は、消費税の廃止と全国民に一律10万円の給付を打ち出した。チームみらいは、子育て減税など現役世代をターゲットにした政策を柱に据えている。消費税一律ゼロを掲げた社民党、すでに公約を発表している共産党、参政党、日本保守党、各党の公約が出揃った。
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