参議院では与党は過半数に届いていないので、法案の成立には野党側の賛成がとりつけられるかがポイントになってくる。参議院では現在過半数は123議席となっていて、自民党と日本維新の会を足しても119議席で、ここに日本保守党を足しても121議席と2議席不足となっている。このため衆議院では反対にまわっていた国民民主党や公明党など野党との交渉に加え、無所属議員にも賛同を呼びかける考えとなっている。先週金曜の参議院特別委員会で高市早苗総理大臣は、公明党の求めを受ける形で支援金の対象拡大を表明。これまでの支援対象は現役勤労者の3割以上の2000万人程度としていたが、現役勤労者の5割以上で検討すると明言した。きのう片山さつき財務大臣は「年収100~450万円程度が5割である3000万人に該当する」という説明をしている。さらに高市総理は先行導入する支援金の年額について、低所得者向けの定額部分を5000円程度。夫婦と子ども2人でフルで支援を受けられる世帯に基本額をひとりあたり年間最大で2万5000円、子どもに5000円程度ということで年間合計6万円程度といったモデルケースも示した。これに対し公明党の西田幹事長は、支援金を本格導入する際の制度設計を明らかにするよう要求する方針を示している。澤井尚子記者によると、元々は国民民主と公明の両にらみだったが、政府・自民党からは国民民主が賛成の条件としている住民税減税は無理と判断して、公明党にターゲットを絞っているのが現状だという。自民党幹部からは「カードを切るのが早くて驚いた」といった声も出ている。自民ベテラン議員によると、公明党が賛成に回るかは「五分五分」という状況だという。
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