共産党は「日本の政治が右に傾いている」と訴え、高市政権批判を鮮明にしている。共産党は反自民票の受け皿を狙う戦略。物価高対策でも「自民が進めてきたのは大株主・大企業にばかり利益が流れて溜め込まれる経済」だと批判した上で、大企業の内部留保に課税し財源を確保し、消費税廃止を目指して一律5％減税すると訴えている。支持層の高齢化が共産党の課題だが、SNSの活用に取り組み若い世代にアピールしている。今回は小選挙区の候補者数を絞り、比例での躍進に総力を注ぐ作戦をとったが、新たな支持層を発掘できるかが課題となっている。