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「共産党」 のテレビ露出情報

先週金曜日、皇族数確保の方策をめぐりこれまで党内の意見がまとまっていなかった中道改革連合が意見を表明し、各党の意見が出揃い、皇室典範改正に向けて大きく動き出している。現在の皇室は次世代の皇位継承資格者が悠仁さまのみしかいない。また、愛子さまや佳子さまなど女性皇族がご結婚で皇室を離れれば公務の担い手が激減する深刻な課題を抱えている。そこで5年前、政府の有識者会議が示したのが(1)女性皇族が結婚後も皇室に残る、(2)旧宮家の男系男子を養子に迎える案。(1)は保守党・共産党などを除く多くの党派が賛成している。(2)も今回中道が慎重な制度設計が必要と条件付きで容認したことを受け、慎重な態度の参議院の立憲民主党や反対の共産党などを除く多くの党派が賛成もしくは容認となり、議論は一気に加速している。今後想定される流れは衆参両院正副議長による「立法府の総意」としてのとりまとめが行われ、早ければ今週にも行われる協議で各党に案が示される見通し。衆議院の森議長は「今国会中に成立までこぎつきたい」と述べ、各党の意見が分かれる部分については最大公約数となる案をまとめる考えを示している。“(1)の最大課題は配偶者と子どもの身分。与党などは女性皇族の配偶者と子どもには皇族の身分は与えない方針だが、中道は今後の検討事項として残すよう求めている。夫や子を一般国民のままとした場合、1つの家庭内に皇族と選挙権や納税義務・政治活動の自由を持つ一般国民が同居することになり、皇室の政治的中立に影響はないのか、生活費や家族が公務に同行する場合の費用の切り分けなど実務上の難問が残る。一方、皇族身分を与えた場合は与党や保守派の中には仮に女性皇族に男の子が生まれた場合、その子を天皇にしようという議論が生まれかねないので、将来女系天皇容認へとつながりかねないという声もある。(2)は自民党・維新の与党は第一優先としている案で、1つ目の課題は国民の理解を得られるのか。2005年、小泉内閣当時の有識者会議では養子案について旧宮家の人々が天皇家との共通の祖先を600年も遡らなければならない。戦後長く一般国民として暮らしてきたことなどを踏まえ、国民の理解と支持・安定性・伝統いずれの視点からみても問題点があり、採用することは困難と除外していた。20年前にこうした指摘もあったなか、いま国民の理解が得られるのかという声もある。2つ目の課題は憲法に違反しないか?養子候補としては、戦後戸籍離脱した宮家のうち4つの旧宮家に未婚の男系男子がいるとされている。これが憲法14条の「門地(家柄)による差別の禁止」に抵触するおそれがあり、意見訴訟のリスクがある。3つ目の課題は皇位継承の客観性が損なわれないかという指摘。専門家は「明治の旧皇室典範が養子を禁じた理由は皇位継承を人為・恣意から守り、客観性を保つため。私的合意である養子縁組によって皇位継承順位が左右されるようなことがあれば国家の根幹が揺らぐのでは。」と指摘している、などと伝えた。
皇室側も憲法の定めによって制度への考えを公に表明することはない。天皇陛下も皇室の制度についてはこれまでも「国会の議論に委ねる」と度々発言している。ただ上皇さまは在位時に「将来の皇室の在り方については皇太子とそれを支える秋篠宮の考えが尊重されることが重要と考える。」と発言。秋篠宮さまも一昨年の会見で「皇族は生身の人間で宮内庁の然るべき人たちはその人たちがどういう考えを持っているか知っておく必要がある。」と話している。宮内庁・黒田長官は会見では繰り返し「喫緊の対策が必要という認識は変わらず議論の行く末を注視したい。」と述べるにとどめているが、水面下で幹部の取材をすると議論の迅速な進展を期待しつつも拙速な合意を懸念する本音も見えてくる。いまの象徴天皇制は上皇ご夫妻や天皇皇后両陛下の国民とともにある皇室という姿勢によって国民の敬意と共感を集めてきた側面を無視することは出来ない、などと伝えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
NNNと読売新聞が行った、今月の世論調査についてお伝え。高市内閣の支持率は、先月の調査から1Pあがって58%で依然として高い支持率を維持し、一方支持しないは30%だった。政府の物価高対策について評価すると答えた人は27%、評価しないは65%であった。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げるための関連法案については、賛成が52%反対が40%だ[…続きを読む]

2026年11月15日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
創業当時からエヌビディアを指揮してきたジェンスン・フアン氏。半導体メーカーとして急成長。時価総額ではアップルやマイクロソフトと争うなどAIブームを牽引してきた。親日家として知られ、ことし7月には独自のAI技術開発に向け日本企業・政府と連携を進めるとしていた。トランプ大統領からも絶大な信頼を獲得していた。波紋を広げているのは“中国の工作員”とされる女性との不倫[…続きを読む]

2026年11月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案は参議院で質疑に入った。立憲民主党の熊谷裕人氏は円安について高市総理に聞く。為替市場の維持に取り組むという高市総理。与党側は特別委員会ではなく財政金融委員会で審議したいという。野党側は片山財務相以外の閣僚も出席を求め省庁横断的な議論が必要だと新たに特別委員会設置を求めた。与党側は参院で少数の中法案の早期審議入りには折り合うことが必要[…続きを読む]

2026年11月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案は、参議院の特別委員会で審議が始まった。高市総理は減税に合わせて導入するとしている所得に応じた支援金について、これまで勤労者の3割以上としていた対象範囲を拡大し5割以上とする方向で検討する考えを明らかにした。支給額については、先行的に導入される来年4月からの2年間は最大で年2万5000円程度とすることを基本に検討するとともに、子ども[…続きを読む]

2026年11月13日放送 13:00 - 16:11 NHK総合
国会中継参議院 消費税・支援金法案特別委員会質疑
高市総理らが出席し質疑がおこなれる。特別委員長は松村祥史氏などと中継で様子を伝えた。立憲民主、国民民主、公明党、参政党、日本共産党、いのちの党、自民党、維新の会が質疑。まずは法案の趣旨説明を片山さつき大臣が説明。

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