山口県上関町は打診から半月で中間貯蔵施設受け入れを受け入れた。4年前から水面下で中間貯蔵施設受け入れについての議論が行われていたという。瀬戸内海に面する人口2300人の町。およそ40年前に原発の誘致を表明した。国からの交付金で温泉施設や道の駅を建設し地域の活性化に力を入れた。しかし、東京電力福島第一原発の事故で、原発の工事計画は中断した。再開は見通せず、交付金も減少している。西哲夫町長は、ことい8月、中間貯蔵施設の建設に向けた調査の受け入れを表明した。中国電力から調査の打診をうけ、半月で決断。NHKは情報公開請求を行い、議事録や、原子力関連施設の議員視察の報告書を入手。4年前の9月、視察の行き先について鹿児島県の原発から突如変更となり、行き先は茨城県東海村の使用済み核燃料の燃料保管施設となった。西町長は、高い安全生が確立されていたという。視察には原発に反対する議員も参加。当時の町長から議員全員が賛成しない限り、議論が進まないと言われ参加したという。上関町では、原発建設をめぐり、推進派と反対派が対立してきた。原発でもめた分断だったが戻りつつあったという。中間貯蔵施設の受け入れについて、賛成する議員はどう考えているのか。古泉議員は財政状況を懸念している。予算規模は30億円程度で大部分を地方交付税でまかなっている。人口はこの40年でおよそ3分の1になった。高齢化率は56パーセント。古泉議員は町の将来を考えなければいけないという。議会ではその後も原子力関連施設を視察。中間貯蔵施設の議論は行われていない。ふたたび議論が活発化したのは、去年8月。岸田政権が原発を最大限に活用するという方針を打ち出したことがきっかけだ。今年2月、上関町の西町長は、財源の確保につながる新たな支援策を中国電力に要請。上関町が中間貯蔵施設を受け入れれば、町が50年間で360億円の交付金をうけとれることになる。古泉議員は受け入れの気持ちを強くした。中間貯蔵施設による財源は町にとって必要なものだという。10人の議員のうち、いまも3人が反対している。西町長は、臨時議会で賛成の立場の議員のほうが多いように感じたので調査を受け入れたという。調査段階から議論を長引かせると住民の分断を招く可能性があると思い、判断はすぐに行ったと、NHKの取材に答えている。住民に説明する場を設けるとのこと。