高市首相が通常国会の冒頭で解散に踏み切るのではないかという見方が広がる中、NHK「日曜討論」に与野党の党首が出演し、解散総選挙への対応や重視する政策などについて考えを述べた。高市首相は「（新年度予算案には）日本列島を強く豊かにという思いを込めた。高市内閣の物価高対策と経済政策の効果をちょっとでも早く（国民に）実感してもらいたい。今は目の前の課題に懸命に取り組んでいる」、日本維新の会・吉村代表は「おととい（高市首相と）2人で話をした時、冒頭解散という具体的な時期の話はなかったが、「第1ステージが変わったな」というやりとりをした。（衆院議員の）定数削減・社会保障改革・食料品 消費税ゼロ・副首都（構想）を強く訴えたい」、立憲民主党・野田代表は「比較第1党を目指し、友党と連携しながら中道政権をつくっていく」、国民民主党・玉木代表は「冒頭解散となると（新年度）予算案などの年度内成立は難しくなり、物価高騰対策として盛り込んだ様々な政策の成立も遅れてしまう。「対決より解決」を掲げて政策実現の実績を出した国民民主党が伸びることが日本の政治を前に進める」、公明党・斉藤代表は「平和主義に基づく中道改革の軸になるという方向性、新しい日本の政治をつくっていきたい」、参政党・神谷代表は「衆議院は議席がほとんどないので、この機会にしっかりと議席をとり、我々の政策を国政に反映したい。グローバリズムに対する警戒心、問題点の指摘を中心に訴えていく」、れいわ新選組・櫛渕共同代表は「国民は物価高で苦しんでいる。税金を返すべき。政策の変化をさらに推し進めていく」、共産党・田村委員長は「再分配で暮らしの安全をどうつくっていくのか、経済政策が今こそ求められる」、日本保守党・百田代表は「大事なことはまず減税による経済活性化」、社民党・福島党首は「防衛予算だけがうなぎ登り。医療・介護・教育が圧迫されている。消費税減税こそやるべき」、チームみらい・安野党首は「（法案には）是々非々で取り組んでいきたい。「遅い政治を速くする」をスローガンに技術の力を使って国会の中で議論を動かしたという実例を作りたい」と述べた。