大阪の堂島取引所が、ビットコイン先物の上場認可に向け、今月末までに申請準備を整えることがわかった。金融庁からの認可が得られれば、早ければ2025年度中に円建てビットコイン先物取引を開始する。国内では、暗号資産に投資するひとが増えていて、口座数は2年間で約2倍になり、昨年末時点で、約713万となっている。金融庁は、暗号資産を株式と同じ金融商品として位置づけるかどうか検討している。