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「日本経済研究センター」 のテレビ露出情報

元日銀副総裁・日本経済研究センター理事長・岩田一政氏に話を聞く。植田総裁について「異次元の政策を長く続けてきたので、それをマーケットに大きなショックを与えないで無事終了したということはここ1年の一番大きい成果だったと思う。合格か不合格かということを言えば合格されたと思う。」などと話した。また課題について「例えば物価目標2%とあるが、2%というのをとても厳格に考えて2%をちょっと割るのもいけないのか、それとも2%前後、程度でも動くのはいいと考えるのか、説明が私から見るとまだ不足している。私自身は2%厳格にするということは日本経済にとって荷が重すぎると思っている。物価目標を下げる方が望ましいと考えている」などと話した。明確にすべきと語ったのは中立金利で「緩和した状況をどうやって測るのか測るメジャーが日本の場合ない。金利で言うと中立的な金利という考え方があり、これは景気を刺激もしないし足を引っ張ることもしない、引き締めもしない。中立的な金利がいくらかということについては全く言ってない。それは説明責任の一部として発表すべき」などと話した。懸念はやはり円安で「植田総裁が物価上昇を考える上で2つの力がある、1つは輸入物価が押し上げる力、もう1つは一般サービス等。日本銀行はこちらの第2の力によって2%を達成したいと考えているが輸入物価が上がってしまうと第1の力が強くなる。そうすると例えば実質賃金はなかなかプラスになりにくくなり実質消費が下押しされ国内の景気にはむしろ悪い影響」などと話した。岩田氏は市場予想通り今回の決定会合で政策変更はないとみているが、年内利上げの可能性については、「いい意味での物価の上昇、再加速するということが非常に難しいとすれば日本銀行としては利上げはしにくいのではないかと思う。」とのこと。政策金利を0.5%に利上げした2007年、岩田氏は政策委員会でただ一人反対票を投じた。そしてそれ以来、一度も越えることがなかった0.5%の壁を今後越えることはできるのか。岩田氏は「中立金利は0.5%ぐらいでみている」とし来年金利を上げることにしても0.5%程度までではないかと思うなどとし、植田総裁が今回の2回目のゼロ金利の戦いを勝つためには「物価目標の2%の中身を日本の経済の実力に見合ったものに変えていく、もう1つはバランスシートが大きすぎるという課題が残されている」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月29日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
習主席が人口の高齢化に積極的に対処しなければならないと自ら指示を出している。一部の地方では独自の少子化対策を進める動きも出ている。日本経済研究センターはおととし、中国の経済規模が米国を逆転することはないとする試算をまとめた。理由の一つとして、人口減少による労働力の不足を挙げている。習主席は今世紀の中頃までに米国を超える国家社会主義現代化強国を作り上げるという[…続きを読む]

2024年4月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急
日本経済研究センターのエコノミスト調査で賃上げの反映などで実質賃金がプラスに転じる時期を聞いたところ、対象の38人のうち15人が7月から9月期と答え最多となった。(日経電子版)

2024年2月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
韓国の2023年の合計特殊出生率は0.72で過去最低を更新した。韓国では少子化対策の法律を2005年に制定。これまでに280兆ウォン(30兆円)余を対策に投じてきたが出生率の低下に歯止めがかかっていない。専門家は「不動産価格の上昇、厳しい就職事情などの韓国社会の状況が背景にある」と指摘している。日本の出生率低下の向き合い方について専門家は「今も行われている人[…続きを読む]

2024年2月15日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
去年10月-12月のGDPがきょう発表される。民間の予測では成長率は2期ぶりにプラスとなるものの、GDPの半分以上を占める個人消費は物価高を背景にほぼ横ばいにとどまるという見通しとなっている。また、きょうは去年1年間のGDPも発表される。IMFの試算では日本はドル換算した名目GDPでドイツに抜かれて世界4位に後退する見通しとなっていて、結果が注目される。

2024年1月29日放送 18:30 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワークTrend Picks
今回のTrend Picksは「どうなる?賃上げ」。ことしの春闘で賃金がどの程度引き上げられるか日本経済研究センターが民間のエコノミスト36人の予測をまとめた。それによるとことしは3.85%で、去年の3.6%を上回る見通しとのこと。ネット上では賃上げに期待する声が聞かれる一方、物価の上昇や社会保険料などで苦しい生活は変わらないなどといった声が聞かれた。

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