消費税を巡って石破首相は減税には否定的である。これに対して公明党は新たな減税プランを提案。食料品の消費税を世界の基準に合わせ5%まで引き下げる案を提示した。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「(消費者が買い控えする理由は)値札の価格が高いことにより痛税感が非常に強い。下げ幅が少なくても恒久化の方が政策としては望ましい」と提言した。
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