「随意契約」備蓄米の流通が加速している中、きのう国会では党首討論が行われた。午後3時開会が通例だが、多くの人がテレビやラジオで視聴しやすいとして初めて午後6時に開催。党首討論で（46分58秒）の内訳をグラフで紹介。34分49秒が物価高対策、6分18秒が社会保障改革、3分36秒が子育て支援、2分15秒が日米交渉。田崎氏はきのうの党首討論で気になったやりとりについてコメント。立憲民主党・野田代表が「政治と金の問題の企業団体献金の廃止もしかり、選択的夫婦別姓もしかり、すべて課題はわかっているけど先送りか無策、これが石破政権の特徴じゃないか」と指摘との指摘に、石破総理が「実際問題2000円のお米がスーパー店頭に並ぶようになったではないか。ガソリンが172円になり160円台のスタンドも出ているではないか」と答弁した場面が気になったという。「石破総理が反論しているところ。参院選前なので野党に追求されっぱなしというわけにもいかない。それだけの余裕もなくて言うべきことは言っていこうという気持ちで臨んでいる」などコメント。
参院選間近。最大の争点のひとつとされているのが物価高対策。与野党の方針を解説。自公は大前提で現金給付。野党は消費税の減税。自民は現金などの還元案、公明は現金などの給付。一方で減税について自民党は消費税減税はなし、公明は消費税減税盛り込まずという方針。野党の給付・減税対策。立憲は、給付について食卓おうえん給付金市立2万円、減税に関しては食料品の消費税率原則1年間ゼロ。維新は給付について言及せず、減税については食料品の消費税率2年間ゼロ。国民は給付について言及せず、減税については時限的に一律5％に引き下げ、若者減税などを行う方針。給付、減税の各財源について解説。自民、公明は税収の上振れ分、新たな財源は確保しない方針。立憲は政府の基金の取り崩し、外国為替資金特別会計の剰余金、租税特別措置の見直し。維新は税収の上振れ分。国民は赤字国債も選択肢に。党首討論で減税について野田代表は「食料品については消費税はいま8％であるがそれを0％にするという政治決断をくだした。単なる減税ではなくてきちっと1年間8％から0％にすると財源も明示して責任ある減税をやろうと思う」など述べると石破総理は「消費税の重要性は私は野田代表が誰よりもよくご存知だと思っている。その上で申し上げるが、この社会保障の大切な財源である消費税。この大切な消費税というものをそんなに軽々しく扱って良いとは思っていない。食料品に限って下げるという方策には私としては賛成致しかねる」など答弁。田崎氏は「消費税減税を全面的に否定」、佐藤千矢子氏は「自民党は森山幹事長が消費税減税に大反対したのが党の方針になった」などコメント。
きのうの党首討論について。給付金については4月に政府与党内で国民1人あたり現金3万～5万円程度を配る案が浮上。世論などからバラマキ批判が強まり断念。自民党幹部は「森山幹事長はバラマキ・減税は許さないと言ってきたが税収の上振れの範囲であれば逃げる余地はあるだろう」など話している。坂本哲志議員は「物価高でみなさんが苦労されている中で税収が上振れすれば何らかの形で国民の皆さんに還元という認識で一致した」などコメント。一度断念した給付金を税収の上振れ分を財源に実施。参院選の公約に盛り込む流れに。給付金については立憲民主党の野田代表は「秋の補正では給付金でバラマキをするというやり方じゃないか」と指摘、国民民主党の玉木雄一郎代表は「現金給付することはないと明言できるか」「現金給付するということが検討されているという報道があるが石破内閣としてはそういうことはしないのか」など指摘。石破総理は「政府としては給付金について現在検討している事実はない」「与党からよく話しを聞いてみなければならない」など答弁。現金給付案について朝日新聞は「自公、所得制限なし給付検討」、毎日新聞は「与党、現金給付検討」、読売新聞は「1人数万円給付案」、共同通信は「給付。参院選の自公共通公約へ。税収上振れ活用、現金案も」など報じている。田崎氏は「与党は国民全員に2万円相当+住民非課税世帯にプラス2万円。トータル2兆数億円の給付を検討している」などコメント。佐藤氏は「給付金について与党としては決めているが政府としては決めていないなどの言い方がちぐはぐで何を言いたかったのか」などコメント。