参議院選挙の公示後第一声について自民党は物価高対策と防災政策などを訴え、立憲民主党はコメ・農業政策と物価高対策を訴えた。他にも公明党は地方の成長戦略などを訴え、国民民主党は手取りを増やす政策を訴えるなどし、各党ともほとんどが物価高対策について触れていた。物価高対策について具体的には自公の与党は1人あたり2万円の給付金を政策に掲げる一方で、野党は消費減税や消費税廃止などを訴えた。
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