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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

参院選の投開票は20日。きょう夕方総理とベッセント財務長官が話をする。きのう時事通信社の世論調査で、内閣支持率20.8%と前月比で6.2ポイント減り不支持は55%だった。支持率は去年10月の発足以降の最低を更新した。朝日新聞は公示日直後「自公、過半数微妙な情勢」「国民民主・参政に勢い」だったのが、選挙戦終盤には「自公、過半数困難か」「国民民主・参政勢い続く」となっている。読売新聞は「自公過半数微妙」「立民・国民堅調」から「自公過半数厳しく」「立民堅調、国民大幅増」「参政は躍進」となり、毎日新聞は「自公苦戦過半数の攻防」「1人区野党系優位」から「自公過半数厳しさ増す」「立憲堅調国民に伸び」と変わっている。
今月3日、各党の党首が第一声を上げた場所を紹介。与党2党は兵庫県神戸市で、多くの党首が東京だった。日本維新の会は大阪、立憲民主党は宮崎県国富町で第一声を上げた。石破総理は兵庫県を皮切りに、4日は福島県・石川県・沖縄県に移動し、5日は新潟県・埼玉県など各地に足を運んでいる。7日は鹿児島県・宮崎県で、2県は自民党の当選が続いている選挙区。自民党関係者は、今回は競り合う展開が予想され激戦だから入ったという。きのうまでに1人区の22の選挙区を周り、複数区の7つの選挙区を石破総理はまわっている。佐藤千矢子は今回苦戦の反映、田崎史郎は警備を最優先にした遊説場所、岩田夏弥は移動距離が長くなっているなどとコメントしている。兵庫は自民・参政・公明接戦で、宮崎・鹿児島は野党系優勢や宮崎で接戦など。毎日新聞は中盤の情勢調査として長崎が自民優勢、滋賀に関しては接戦に変わっている。朝日新聞では終盤の情勢調査で長崎、滋賀ともに接戦に変わった。読売新聞の終盤の情勢調査はいずれも接戦となっている。
総理応援の中止や候補者不在が目立ったとのこと。7月4日石川の演説に候補者不在、8日は奈良の演説で候補者不在、10日は岐阜の演説を中止、13日は福岡の演説で公明候補のみ、16日は長野の演説を中止、大阪の演説に府連会長不在、17日は佐賀の演説を中止し東京へ。自民の関係者によると候補者のスケジュール調整がつかなかったという。総理が地方に入る場合は候補者がスケジュールを合わせるのが通例で候補者不在の中で総理が応援演説をするのは異例。立憲民主党は今月3日、宮崎・国富町で第一声をあげた。野田代表は「宮崎からドミノ倒しを始めて、そして九州から日本を変えていこう」とした。佐藤氏によると「これまでの立憲の支持基盤は『東高西低』」だという。各党党首の今日の演説先を紹介した。田崎氏は「おおむね最重点の選挙区」、岩田氏は「あと一歩の上積みを目指し各党が戦略を練っている」などとコメントした。佐藤氏は「最終日は大都市でしめくくることが通例」という。参院選のカギは無党派層と言われている。JNNの中盤情勢では比例投票先で約4割が投票先を決めていない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月5日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
きのう衆院本会議で高市総理は政治とカネの問題について陳謝し再発防止を強調した。

2025年11月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
高市総理がトップの日本成長戦略本部が発足。日本成長戦略本部ではAIや半導体など17の戦略分野を設定し議論する。午後には高市総理初の国会論戦へ。立憲・野田代表は政治とカネの問題について追及すると、高市総理は「それぞれの議員が説明責任を尽くしてきた」「ルールを徹底的に厳守する自民党を確立する覚悟」などと返した。物価高対策については「食料品の消費税率は0%にすべき[…続きを読む]

2025年11月4日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
国会では、高市総理大臣の就任後、初めてとなる国会論戦。所信表明演説に対する各党の代表質問が行われた。日本維新の会の藤田共同代表は、議員定数削減について会見で「自民党がひっくり返してやる気がないというのであれば連立政権の信頼関係に関わる」と述べ、自民党内の慎重派をけん制した。

2025年11月4日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府は力強い経済成長へ日本成長戦略本部を新設。高市氏は17の戦略分野ごとに担当閣僚を指定。会合のあとには日本成長戦略本部の本部長を務める岸田元首相の姿もみられた。外国人政策をめぐっても初めての関係閣僚会議がおこなわれ、高市氏は来年1月をめどに基本的な考え方の取りまとめを指示した。午後からは初の代表質問に臨み、成長戦略や外国人政策について論戦が交わされた。維新[…続きを読む]

2025年11月4日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsタイムライン
「公金還流」疑惑について、日本維新の会の藤田共同代表は法的には適正と強調した。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、ビラの印刷などの名目で2017年から去年までに約2000万円を支出し、その大半が政党助成金などの公金からだと報じている。

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