ガソリン税の暫定税率をめぐっては、与野党6党が年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意しているが、自民党はガソリンスタンドなど現場の混乱を考慮して廃止時期を来年2月1日としている。これに対し、立憲民主党など野党6党はあくまでも年内の廃止を求めていくことで一致した。さらに、自民党内や連立を組む日本維新の会からも「国民は新政権にスピード感を求めており、早期の廃止を実現すべきだ」といった声が出ていることから、自民党内では廃止時期を来年1月上旬とする案が検討されている。きょう自民党と維新の会、公明党の3党の実務者が、ガソリンスタンドの事業者で作る業界団体から話を聞いた上で対応を協議することにしていて、廃止時期をめぐる調整が活発になっている。
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