与野党6党はガソリンの暫定税率について年内廃止を視野に努力することで一致した。昨日午後、国会内で行われたガソリン税暫定税率廃止協議には自民・維新・立憲・国民民主・共産・公明の6党の税制調査会長らが出席。年内の正式廃止を強く主張する立憲などに対し、自民党はガソリンスタンドなど現場の混乱を避けるためとして年明け以降の廃止を想定してきたが、今回の協議では、「暫定税率の年内廃止を視野に早急に合意を目指す」ことで一致。6党は暫定税率廃止に向け、来月13日から段階的な補助金増額などを含め、明日再協議する。
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