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「維新の会」 のテレビ露出情報

自民党は森山幹事長をはじめとした党幹部が相次いで辞任する意向を表明し「辞任ドミノ」ともいえる状況となっている。横堀官邸キャップは「森山幹事長が辞任すればですね政権運営は極めて厳しくなる。森山幹事長は野党とも太いパイプを持っているので衆参両院で少数与党となった石破政権にとってはまさに他に代わりがいない。石破総理は適切に判断すると述べた上で余人を持って代えがたいと強調した。今のところ森山幹事長は一定期間は幹事長の職を続け、いずれ辞任するとみられているが石破総理としても辞めて欲しくないというのが本音だろう」と指摘。一方、石破総理自身は「今日はしかるべきときに決断する」と述べた。横堀官邸キャップは「最近支持率が上昇していることも背景にあり、総理は続投する方向だ。世論の動向も見極めながら今は耐える姿勢だと見ることもできる」とコメントした。しかし、党内には石破総理をやめさせて総裁選を前倒しすべきだという声も強くある。同じ最新の世論調査では総裁選を前倒しすべきかという問いに対し前倒しすべきとは思わないが52%に達し前倒しすべきは39%にとどまっている。この調査結果には石破総理本人も相当関心を寄せていたという。もし総裁選を実施するとなった場合でも石破総理が立候補するということは可能だが、ある政権幹部は「事実上のリコールなんだから退陣せざるを得ない」と述べており石破総理の立候補には否定的な考えを示している。
石破総理の支持率が上昇する中、総裁選は必要かどうか、原田亮介は「必要だと思うが、党内の意見も割れている。政治と金で問題になった議員だが石破おろしの声を大きく上げて、それが今、判官贔屓もあって総理応援することになってると思う。ただ10月に開かれるだろう臨時国会を森山さん抜きに石破さんが乗り切れるかどうかっていったら大変ハードルが高い。」と公明党に加えて別の党と連立を組まないと安定する政権になれないという。しかし、国民民主や参政党は与党批判で議席を増やしたこともあり、いきなり与党に転じると「裏切られた」と感じてしまう。原田亮介は「ポイントは維新の会を引き込めるかどうかだと思う。そのために総裁選が行われるとなれば維新が担ぎやすい総裁は誰かっていうことも焦点になるかもしれない」と指摘した。横堀キャップは「自民党内ではやはり連立を拡大するということであれば維新が組みやすいのではないかという声が聞かれている。改革志向というところで共通しているという点で総裁は小泉農水大臣がいいのではないかという声も聞かれている」とコメント。原田亮介は「結局、自民党総裁はもはや1人では仕事ができない。多党連立をまとめる能力があって初めて仕事ができる。ヨーロッパでは当たり前のことがこれから日本でも続くということだと思う。」と指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月1日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
年収103万円の壁のさらなる引き上げを巡って、自民党と国民民主党の幹事長が31日に会談。この中で、178万円を目指して引き上げるとした自民党・国民民主党・公明党の3党による合意が、高市政権発足後も効力を有していることを確認。そして年収の壁の引き上げを求めている日本維新の会が与党となったことから、今後4党の枠組みを新たに設け実現に向けて協議していくことで一致。[…続きを読む]

2025年10月31日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
“103万円の壁”のさらなる引き上げを巡って、自民党と国民民主党の幹事長が31日に会談した。この中で178万円を目指して引き上げるとした自民党、国民民主党、公明党による合意は高市政権の発足後も効力を有していることを確認。そして日本維新の会が与党となったことから、今後、自民党、国民民主党、公明党、日本維新の会の4党の枠組みを新たに設け実現に向けて協議を進めてい[…続きを読む]

2025年10月31日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
ガソリン税・暫定税率をめぐり与野党6党の実務者が協議を行い、自民党が廃止時期を年末とする案を説明するとともに廃止による不足財源などについて意見を交わしたものとみられる。協議は午後にまた再開される。

2025年10月31日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
自民党や立憲民主党など与野党6党はきょう、ガソリン税の暫定税率について実務者レベルで年内の廃止に向けた大詰めの協議を行っている。来月中旬からガソリンの補助金を段階的に増やし12月中旬にも25.1円まで引き上げ、年内の廃止を目指して与野党が協議している。

2025年10月31日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
ガソリンの暫定税率廃止を巡ってこれまでに与野党6党は年内廃止を視野に努力することで一致しており、来月からガソリン価格を補助金によって段階的に引き下げる方法が検討されている。きょう各党の税制担当者による会談では、暫定税率廃止に向けた詳細なスケジュールや廃止に伴う財源の確保作について詰めの協議を行っており、一致出来れば今日中に幹事長会談を開催し、正式に合意したい[…続きを読む]

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