与野党合意を目指す与党側は、当初の比例のみで1割削減から野党に配慮したかたちだが、ある立憲民主党幹部からは「賛成する野党はいないのではないか」との厳しい声が聞かれる。国民民主党・玉木代表は「争点がずれていると思う」どと述べ、議論すべきは具体的な削減数や削減対象ではなく、選挙制度そのものと指摘したうえで、あすにも独自の改革案を示す考えを明かした。また、自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、自民側が早ければ週内の法案提出を目指すと立憲側に伝えたとのことだが、立憲・笠国対委員長は記者団に「まずは案が提出されてからだ」と述べるにとどめていて、与党案がこのまま今の国会で成立するかは極めて不透明な状況。
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