臨時国会がきょう閉会し、高市首相が先ほど会見を開き「物価高への対応を最優先に果敢に働いてきた。補正予算の成立という形で国民との約束を果たすことができた。また強い経済、強い外交安全保障の実現についても政権として一定の方向性を出すことができた。ガソリン、軽油の引き下げ、電気ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応、子育て応援手当により夫婦と子供2人の4人家族の場合、一世帯当たり標準的には年間8万円を超える支援額となることが見込まれる。ガソリン、軽油については暫定税率廃止を待たず補助金引き上げにより負担軽減の効果を実感していただけていると思う」と述べた。また、今国会での成立を見送った衆議院の議員定数削減法案については「日本維新の会との重要な約束である議員定数削減法案については審議すらされなかった。通常国会において野党の理解を求め、成立を期したいと思う」と述べた。一方、悪化する日中関係については「中国は日本にとって重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要がある。日中間には経済安全保障を含む安全保障上の懸念事項が存在している。対話を重ね戦略的互恵関係を包括的に推進していきたいと思う。存立危機事態に関する私の答弁は日本政府の従来の立場を変えるものではない。この点を中国および国際社会に対して粘り強く説明していく考えだ」と述べた。
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