衆議院議員の定数削減をめぐって自民・維新両党は、衆議院の議会での議論を加速させ、選挙制度改革とあわせて春を目処に成案を得たい考え。しかし、各会派からは定数削減そのものに反対する意見もあり、選挙制度をめぐる案にも意見の隔たりが大きくなっている。立民などは企業・団体献金に関する法案の審議を優先するよう求める構えで、連立合意に盛り込まれた定数削減の実現は見通せない状況とのこと。
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