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「維新」 のテレビ露出情報

高市総理との対決姿勢を鮮明にし、立憲と公明が新党を結成。会見では「中道路線」を強調した。公明党・斉藤鉄夫代表は「立憲・国民・自民の穏健派に声をかけてきた。衆院選では中道の塊を大きくする事が日本の政治にとっていかに大切かということを訴える」、立憲民主党・野田佳彦代表は「中道勢力を政治のど真ん中に位置付けられるチャンス」と述べた。街の人からは「節操がないというか」「あまり期待しない」と新党の動きに懐疑的な声が上がる一方、「賛成。国民、維新よりは立公の方が人数多い」「絶対新しい党になった方がいいと思う」という声が聞かれた。公明党の支持者は「党利党略ではなく国民のための政治を根底においてやっていただきたい」と話した。
新党結成の動きはいつからなのか、高市総理はどう予測していたのか。星浩は「高市さんは離脱したあと立憲と公明は選挙協力するだろうと見ていた。ただし、一部の地域によっては公明党と創価学会は自民党を応援してくれる地域もあるから大丈夫だと思っていた。新党になると公明党は完全に自民党と切れるので、そういう意味では衝撃だと思う。労働組合と創価学会は仲が良くなかったが、最近は選択的夫婦別姓などで親和性があるのであまり問題はない」とコメントした。JX通信社・米重克洋代表は「公明党票がすべて立憲にいけば自民党は相当苦戦する。特に小選挙区には大きく影響するのでは」と指摘した。時事通信のシミュレーションによると、公明党票が全て立憲民主党系に移動すると78の小選挙区で当落が入れ替わる。無党派層に関しては比例投票先で今のところ自民党が優位だが、投票率が上げられるようなメッセージを高市さんが発信できるかにかかっている。
新党結成で中道勢力を結集したいということで、自民党議員を勧誘していたとみられる。星浩は「立憲民主党の中には石破さんを中心に自民党の中のリベラル派の人に声をかけたらどうかと。前回の選挙で維新に負けて比例復活や落選している自民党の人に声をかけてでも新党に引き付けることを画策している最中。自民党・維新というグループと立憲・公明という2つの勢力が激突するから、このまま行くと国民民主党は埋没する」、JX通信社代表取締役・米重克洋は「国民民主党は各地に候補者を立てているが、立憲民主党とは現職不可侵といってお互い現職がいるところに候補者を立てないという約束があったが、お互いの動きによって破られようとしている。立公と激突する部分も出てくるだろう。選挙結果としては自民党に有利なところも出てくるかもしれない」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月26日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
衆議院選挙はあす公示される。関東地方の97の選挙区にはあわせて390人が立候補を予定していて、来月8日の投票に向けて選挙戦に入る。東京都には30の選挙区に153人などとなっている。政党別には自民党が97人、中道が73人など。

2026年1月26日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク衆院選2026
衆議院選挙はあす公示される。関東地方の97の選挙区にはあわせて390人が立候補を予定していて、来月8日の投票に向けて選挙戦に入る。東京都には30の選挙区に153人などとなっている。政党別には自民党が97人、中道が73人など。

2026年1月26日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
日本記者クラブで衆院選の討論会が行われた。政治部の安藤デスクが各党の主張や争点を解説する。今回の選挙の最大の争点は高市政権の継続の是非。高市総理は重要な政策転換について国民の審判を仰ぎたいとしている。一方野党は高市総理の自己都合による解散で政治空白を生むものだと批判している。前回の衆議院選挙から約1年3カ月で衆議院議員の在任期間は戦後3番めの短さの454日と[…続きを読む]

2026年1月26日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
あすの衆院選公示を前に党首討論会が行われた。記者からは各党の痛いところを突く厳しい質問もあった。自民党・高市総裁は「『責任ある積極財政』への大転換」、中道改革連合・野田共同代表は「生活者ファースト」、日本維新の会・藤田共同代表は「社会保障改革、外国人政策」、国民民主党・玉木代表は「政策実現する野党(もっと手取りを増やす)」、参政党・神谷代表は「ひとりひとりが[…続きを読む]

2026年1月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
戦後最短の衆議院選挙。日本記者クラブ主催の党首討論会で各党が主張を戦わせた。自民党・高市早苗総裁は「危機管理投資、成長投資を中心に来年度予算にも盛り込んでいる」、中道改革連合・野田佳彦共同代表は「生活者目線で政治を変えていきたい。一番効果的な政策は食料品の消費税を0%にする」、日本維新の会・藤田文武共同代表は「税金、社会保険料に改革を施さなければならない」、[…続きを読む]

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