外交ウィークの締めくくりに、高市総理は総理官邸で海外の青年らと面会した。高市総理はあす衆議院の解散を正式に表明し、その理由を説明する見通し。突然の解散に、この週末は与党・自民党も準備に追われている。一方立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、きのうも両代表揃ってYouTubeチャンネルの収録に臨んだ。その新党・中道は、食料品の消費税率ゼロを目玉政策として盛り込む方針。おとといの会見で「生活者ファースト」を強調し、物価高対策で先手を打った形。ただ自民党も公約に消費税減税を盛り込む可能性が急浮上している。高市政権幹部によると、食料品の消費税率を次元的にゼロにする方針を自民党と日本維新の会の共通公約とする案を検討しているという。高市総理は総理就任前に、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張するなど前向きだった。しかし総理就任後の国会では、物価高対策として「即効性がない」として慎重な姿勢を示していた。去年10月の自民党と日本維新の会の連立合意では、「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことを視野に検討を行う」としている。ただ実現には数兆円規模の財源が必要で、金融市場や為替への影響を見極めたうえで最終決定する方針。国民民主党の玉木代表は「与党の塊と野党の塊が似たようなことを言うのであれば、解散をやめて国会を早く開いて消費税減税の議論をしたらいい」などと述べた。日本共産党は食料品だけではなく、日用品や光熱費などを含む一律での消費税減税を掲げている。
URL： https://o-ishin.jp/