衆議院の解散を23日に控え、与野党は公約を発表するなど選挙準備を進めている。自民党が発表した公約では、消費税について「飲食料品は2年間に限り対象としないことについて、今後、検討を加速する」としている。このほか、対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得の法律・ルールの見直しなどを盛り込んだ。さらに、安定的な皇位継承のため「養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、皇室典範の改正を目指す、としている。また、公認候補者284人を発表したが、政治資金収支報告書のいわゆる裏金問題をめぐり不記載があった旧安倍派の幹部らも今回は公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認める方針。同じ与党の日本維新の会も公約を発表。消費減税について自民党と足並みを揃えた表現にしたほか、「社会保険料を年間6万円引き下げる」ために、いわゆる「OTC類似薬」の保険適用を見直すことなどで医療費全体を削減するとしている。さらに、大規模災害発生時に東京に代わって大阪などが首都機能を担えるよう「副首都法」を制定し、東京1極集中を変えていくと訴えている。共産党が発表した選挙公約では、物価高対策として消費税を5％に減税し廃止も目指す、としたほか、「アメリカ言いなり外交から自主的平和外交」への転換を掲げた。れいわ新選組の山本太郎代表は21日、病気治療に専念するため参議院議員を辞職した。党代表の役職は続けるものの直接的な代表業務は、2人の共同代表が担うとしている。
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