自民党の公約が昨日発表された。食料品の消費税を2年間対象外にすることについて、検討を加速し、外国人政策のルール見直しなどが盛り込まれた。連立のパートナーである日本維新の会も公約を発表。食料品の消費税を2年間なしとすることや、衆院の議員定数1割削減などが盛り込まれた。野党側も公約を発表。日本共産党は、最低賃金時給1700円への引き上げを目指すことなどを盛り込んだ。れいわ新選組では、山本太郎代表が健康上の理由で議員辞職を発表。山本氏は今後もれいわ新選組の代表を続け、党の意思決定には関わるという。明日、通常国会冒頭で衆議院を解散する見通し。今回の総選挙の特徴は真冬の総選挙という特徴がある。2月の投開票となれば、海部内閣の消費税解散以来36年ぶりとなる。青森市議が冬の選挙で危惧しているのが演説をする場所がないこと。雪の影響を受けるのは演説場所だけでなく、ポスター掲示板設置にも影響が出る。また、自民党系の市議は、公明党の票が立憲民主党に流れるとどうなるのかなどと懸念を示した。青森1区では4人が立候補を表明。
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