自民党と維新は軽減税率適用の飲食料品2年間ゼロへ検討を加速し、国民会議で財源を検討するとしている。中道改革連合は今年の秋から食料品を恒久ゼロとしている。国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまで5％。参政党は段階的廃止。れいわ・社民・保守は廃止。共産党は廃止を目指して5％。チームみらいは維持となっている。2024年の総務省・家計調査では4人家族の1か月の消費支出を平均34万2494円としている。これをもとに各党の公約を当てはめると、自民・維新・中道の場合は年間で6万3348円の減少。国民・共産の場合は年間で17万1708円の減少。れいわ・参政・社民・保守の場合は年間で35万9232円の減少となる。塚越さんは「この減少幅だけで判断するのではなく全体を見て判断してほしい」などと話した。
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