食料品の税率が0％になると生鮮食品などの食料品や弁当などが8％から0％に。外食は消費税10％が据え置かれるため、この差で外食産業などにダメージがあるのではないかとの見方がある。消費税の減税についてドイツでは2020年に日本の消費税にあたる付加価値税を減税したが多くの商品で店頭価格が変わらなかった。消費税に関する各党の政策では自民党と日本維新の会は飲食料品2年間0％で検討を加速する。中道改革連合は今秋から恒久的に食料品0％。国民民主党は時限的に一律5％。日本共産党は廃止をめざし緊急に5％。れいわ新選組、参政党は廃止などとなっている。減税の財源について、自民党は今後国民会議で実現に向けて検討する。日本維新の会は補助金や租税特別措置の見直しなど。中道改革連合は政府系ファンド創設による運用益、積み過ぎ基金の活用など。国民民主党は年金積立金などの資産運用益・売却益など。日本共産党は大企業・富裕層優遇税制の是正など。れいわ新選組は国債発行と累進課税の強化。参政党は積極財政による景気回復での自然増収、社会保障制度の転換で支出効率化などとなっている。消費税の減税で税収は食料品が0％で約5兆円、一律5％だと約15兆円減ることになる。
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