こども誰でも通園制度は親の就労有無を問わず保育園などの利用が可能、対象は未就学児、原則月10時間まで、1時間あたり300円程度。国は保育施側に補助金を出していて、1人につき1時間あたり0才児1700円、1・2歳児は1400円。こども誰でも通園制度の財源の内訳は、子ども・子育て支援金が半分を占める。子ども・子育て支援金は少子化対策の財源として医療保険料に上乗せして徴収。今年5月以降は月平均200～550円徴収されることになる。子ども・子育て支援金のその他の使い道は、児童手当の拡充、妊婦10万円給付、育休手取り10割など。各党の主な子育て支援を紹介。こども家庭庁によると、これまでは全世帯が子どもを支援していた、将来はその子どもたちが高齢者を支えるという支え合いの循環をしていくという意味ですべての人にメリットがあるとしている。
URL： https://o-ishin.jp/