皇族数確保の与野党協議では、衆・参両院の正副議長が与野党13の党の会派から意見徴収を行っている。安定的な皇位継承を巡っては、皇族数確保のため「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」、「皇族が旧宮家の男系男子を養子に迎える案」を盛り込んだ有識者会議の報告書がすでに国会に提出されている。自民党は2つの案に賛同しつつ、旧宮家の男系男子を養子に迎える案を「第一優先」としている。一方で中道改革連合は「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」にはおおむね賛同も意見集約が完全には図れていない。政府与党は今国会での皇室典範の改正を目指して意見集約をはかりたい考え。この議論は高市政権が掲げる重要政策の一つ「皇室典範改正」と密接に関わるもの。「皇室典範」は皇室の重要事項を定めたもので、その中で3つの条文「皇位は男系男子が継承する」、「天皇・皇族は養子をとることができない」、「皇族女子は結婚すると皇族の身分を離れる」が重要となっている。現在の皇位継承者は秋篠宮さま、悠仁さま、常陸宮さま。今の皇室典範のままだと、将来悠仁さまが結婚して男のお子様が生まれないと皇位継承が途絶えてしまうことになる。また、愛子さまや佳子さまなど女性の皇族が今後結婚され、皇室を離れると公務の担い手がいなくなる可能性がある。国会では今後、「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」、「皇族が旧宮家の男系男子を養子に迎える案」を各党に集約していく。また女性天皇を認めるかどうかの議論は今回前提にない。高市総理は日曜日に行われた自民党大会で「皇族の養子縁組」を可能にする案を第一優先と表明した。「旧皇族」は戦後、皇室から皇籍離脱した人々のことで、GHQの意向を受け、1947年に一般国民になった。国士舘大学の百地章名誉教授は5年前おｎ有識者会議で「旧宮家のうち、久邇家、賀陽家、東久邇家、竹田家には現在20代以下の未婚の男系男子が少なくとも10名はおられると思われる」と述べている。この養子案については、去年の国会での意見集約では、日本維新の会や国民民主党も概ね賛成している。一方、立憲民政党は慎重な姿勢、共産党とれいわ新選組は否定的な意見を表明している。主な理由としては、国民の理解を得られるかどうかということころ。また家柄で特別扱いするのは憲法14条に抵触するのではとの声もある。皇室制度に詳しい京都産業大学の所功名誉教授は「旧宮家の人に皇室入りの意思は？」、「宮家に養子を迎える意思は？」という2点を懸念している。森さんは「天皇制は憲法第1条にも定められてる通り、日本国民の総意に基づくもの。国会は二つの案について、丁寧に議論して国民の総意となるように迅速に集約していくことが求められる」と話した。