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「維新」 のテレビ露出情報

きょうの午後、衆院法務委員会に出席した高市首相。文春オンラインは自民党総裁などで高市首相の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を投稿などと報道した。動画の作成に関わった男性と高市首相の秘書が去年開いたオンライン会議の様子とする音声を公開。高市首相は秘書本人に確認を取ったが、自分の声なのか自信が持てず、編集された発言が細切れになっているなど確信は持てないと話しているという。
委員会のあとに高市首相のもとに訪れたのは衆参両院の議長と副議長。取りまとめられたのは安定的な皇位継承をめぐる立法府の総意。立法府の総意は各党・各会派との協議でとりまとめられた。立民は女性皇族が結婚後も皇室残る案には賛同したが、旧皇族の男系男子を養子に迎える案は賛否には触れず。協議では取りまとめ案に賛同しないとする党や会派がこれまでと同じ主張をしたという。議長・副議長は一昨日の協議で与野党7党が概ね賛成したことで、立法府の総意のとりまとめを行った。立法府の総意では、天皇陛下、秋篠宮さまの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないことは立法府としても確認するとしている。そして女性皇族が結婚後に残る案と旧皇族の男系男子を養子に迎える案をいずれも了とした。
論点の一つとなっていた、立法府の総意は女性皇族が皇室に残る場合は、配偶者・子どもを皇族とするかは明記せず。一方、皇室典範改正後の見直しなど、付則を設けることや国会の附帯決議を要請することも盛り込まれた。森衆院議長は今回の議論の対象はあくまでも皇族数の確保に関することだとしたうえで、安定的な皇位継承を確保するための方策の引き続き検討が行われるべきことも言及と答えた。政府は皇室典範の改正案を始め、法案作成を急ぎ、今国会の提出を目指す。
きょう開かれた超党派の国民会議の実務者会議。給付付き税額控除の制度設計をめぐり、先月示されたイメージ案の「給付に1本化する」税額控除を求める指摘が相次いだ。きょうは、給付付き税額控除の将来の方向性について話し合われ、所得に連動したきめ細かな支援を継続的に行う新制度に、デジタル技術を活用し、事務負担を軽減。段階的に精緻なものにしていく。当初は給付に1本化するも、将来的に税額控除を組み合わせることも検討項目に。各党実務者から異論は出ず。夏前を期限に中間とりまとめへ議論を加速していく。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月3日放送 3:30 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
最新のJNN世論調査。内閣支持率は先月比-6.7ptで59.2%。政権発足後初の6割切り、過去最低。高市政権の国会対応について「評価する」が47%。皇室典範の改正についての政府の説明は「十分だったと思わない」が65%。副首都法の成立について「評価する」が50%。食料品消費税を来年4月から2年間1%に引き下げることについて賛成が52%。減税による社会保障の質低[…続きを読む]

2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1%に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]

2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3%だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]

2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
物価高対策として注目されている食料品の消費税減税について。高市総理は来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる内容で自民党内をまとめるよう党幹部に指示。1%は中低所得者に現金給付し実質ゼロ化を実現するとしている。自民党内でも反対意見が出ている河野太郎元外務大臣は「いろんな問題が指摘されている中で税率を下げることには反対」だと発言。島本さんは、河野太郎[…続きを読む]

2026年7月30日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
高市総理は自民党の臨時役員会で、食料品の消費税率について来年4月から2年間1%に引き下げる方針を示し、党内の意見集約をはかるよう党幹部に指示した。臨時役員会で食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げるとともに、中低所得者に対して、1%相当の範囲内で所得連動の給付を行い、実質ゼロ化を実現する方針。高市総理は赤字国債に頼ることなく、財源を確保する考えを示[…続きを読む]

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