憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が自民・維新・立憲・国民・公明・参政の賛成で可決された。改正案は現在の公選法にあわせて立会人の要件を緩和するなど投票環境を整備するためのもの。また、これに合わせてネットやAI普及など劇的な情勢の変化を踏まえて国民投票の結果が正当性を欠くことにならないよう必要な措置を講じることなどを盛り込んだ付帯決議が賛成多数で可決された。改正案はあさってにも参院本会議で採決が行われ、可決・成立する見通し。
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「維新」 のテレビ露出情報
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月23日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 中道改革連合の重徳国対委員長は高市内閣として取り組むべき優先順位を完全に間違えてきたと思うとし、政権肝いりの法案審議を優先する一方、物価高、金利上昇、消費税減税などへの取り組みが不十分とした。一方、内閣不信任案の提出については政権の国会運営は明らかに失格、熟慮するとした。あすは日本維新の会肝いりの副首都構想関連法案が参院本会議で採決される予定。ほとんどの野党[…続きを読む]
- 2026年7月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 今日午後参考人質疑などが行われる副首都法案の審議だが与党側が野党が納得できる形で具体的な費用の明示ができるかが焦点。野党側が採決に応じたとしても現時点で自民・維新の与党と賛成意向のチームみらいを足しても本会議で過半数に届かず与党が無所属議員への働きかけを強めている。明日は高市総理出席の衆院予算委員会・集中審議も予定されていて中傷動画報道などをめぐり高市総理が[…続きを読む]
- 2026年7月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！厳選ニュースギュギュッと
- きのう行われた国民会議実務者会議では飲食料品の消費税率を2年間1％に引き下げる議長案に自民・維新が賛成する一方、保守党以外の野党が反対。給付への一本化などを主張した。政府内では国民会議で意識集約を断念し、首相が消費減税を決断するシナリオを検討されており、政権幹部の1人は来週には首相が判断することになるのではとしている。
- 2026年7月23日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議の実務者会議では各党の意見の隔たりが埋まっておらず、方向性を打ち出すのは難しいという見方が強まっている。今後、中間とりまとめ案に各党の主張を記載することなども含め調整が図られる見通し。
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