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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

きょう召集された臨時国会。初日は高市首相が所信表明演説。内容は6割が経済財政分野。今国会の最大の焦点は食料品消費税減税法案。2027年4月から2年間だけ食料品消費税率を1%に引き下げ、所得に応じた支援金を支給する。実現すれば消費税導入以降初の減税。具体的な制度設計はこれから。財源も具体的には決まっていない。与党が過半数割れしている参院での可決・成立には野党の協力が不可欠だが、協力取り付けの見通し立たず。与党内でも減税について反対の声が根強い。野党側にとってはこれまで減税を訴えてきたことと政府への追及でどう整合性を図るかが焦点。どう連携し大きな塊となって政権与党に対峙できるか。
きょう召集された臨時国会。会期は12月12日までの69日間。議題の1つは衆院議員定数削減。衆院選挙制度協議会は現行制度の見直しについて「10月末を目処に具体的な結論へ努力」としている。「抜本改革」については1年以内を目処に答申をまとめ、議員定数のあり方も一体的に検討することにしている。衆院から送られてきた法案を参院が60日以内に採決しなければ否決扱いとなる「60日ルール」について、参院自民党幹部から「これを使わずに多くの会派の賛同を得たい」との声。失言があった簗農相の政治姿勢も論点の1つ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月8日放送 10:00 - 11:41 NHK総合
国会中継(オープニング)
参議院ではきょうから各会派の代表質問が行われる。参議院の各会派の議席数。自由民主党・無所属の会101、立憲民主・無所属39、国民民主党・新緑風会25、公明党21、日本維新の会19、参政党15、日本共産党7、いのちの党5、日本保守党2、沖縄の風2、チームみらい・無所属の会2、社会民主党2、各派に属さない議員7、欠員1、計248。きょう代表質問を行うのは立憲民主[…続きを読む]

2026年10月7日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国会ではきょうから与野党の論戦が始まった。高市総理大臣は代表質問で「物価高対策は来年4月からの食料品の消費税減税が、実施可能な最善の方法だ」と訴え、理解を求めた。3日間にわたる代表質問の初日、自民党・鈴木幹事長は「いよいよ本日から国会論戦が始まる」と述べた。中道改革連合から分裂した公明党と民主改革の会は、衆議院で統一会派を組んで臨む。代表質問で公明党は、物価[…続きを読む]

2026年10月7日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
食料品の消費税減税に関する法案は、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、「就業者負担軽減支援金」を所得に応じて支給する。支援金の対象となる所得水準・支給金額などは「政令で定める」としており、内閣府に支援金を担当する「総合調整本部」を設置することも盛り込まれている。財源は赤字国債に頼らず、歳出・歳入全般の見直しで確保するとしている。自民・維新両[…続きを読む]

2026年10月7日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
きょうの代表質問では、食料品の消費税減税法案をめぐり公明党の岡本代表が「減税を再検討されるべき」などと指摘。高市首相は「十分性と迅速性の観点から最善の方法だ」と主張。岡本代表は高市首相が消費減税を公約に掲げた衆院選から8カ月が経過していると指摘し「状況は変わっている」「国民の期待するものに見直すべき」などと主張。高市首相は「きめ細やかな給付を行うにはより時間[…続きを読む]

2026年10月7日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
食料品の消費税減税法案をめぐり、公明党の岡本代表は「給付のほうが早く恩恵を届けられる」と指摘。高市総理は食料品の消費税減税と所得に応じた給付を行うことが「十分性と迅速性の観点から最善の方法だ」と主張。さらに維新からは衆議院の議員定数削減について決意を問われ、高市総理は「今国会での実現に向け議論が行われることを期待する」などと述べた。各党の代表質問はあす衆参で[…続きを読む]

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