きょう召集された臨時国会。初日は高市首相が所信表明演説。内容は6割が経済財政分野。今国会の最大の焦点は食料品消費税減税法案。2027年4月から2年間だけ食料品消費税率を1％に引き下げ、所得に応じた支援金を支給する。実現すれば消費税導入以降初の減税。具体的な制度設計はこれから。財源も具体的には決まっていない。与党が過半数割れしている参院での可決・成立には野党の協力が不可欠だが、協力取り付けの見通し立たず。与党内でも減税について反対の声が根強い。野党側にとってはこれまで減税を訴えてきたことと政府への追及でどう整合性を図るかが焦点。どう連携し大きな塊となって政権与党に対峙できるか。
きょう召集された臨時国会。会期は12月12日までの69日間。議題の1つは衆院議員定数削減。衆院選挙制度協議会は現行制度の見直しについて「10月末を目処に具体的な結論へ努力」としている。「抜本改革」については1年以内を目処に答申をまとめ、議員定数のあり方も一体的に検討することにしている。衆院から送られてきた法案を参院が60日以内に採決しなければ否決扱いとなる「60日ルール」について、参院自民党幹部から「これを使わずに多くの会派の賛同を得たい」との声。失言があった簗農相の政治姿勢も論点の1つ。