食料品の消費税減税関連法案がきょう国会で審議入りした。衆議院本会議では初めに片山財務大臣が法案の趣旨説明を行った。街の人からは給料は上がらないのに税金、物価が上がっているとの声。財源の議論を巡って判断がつきにくいという意見も。NHKが行った世論調査で来年4月から食料品の税率を1%に引き下げ、その2年後に8%に戻すとともに所得に応じた支援金を支給するとした政府の方針に賛成38%、反対44%。きょうの質疑では野党から法案の課題を指摘する声も。財源について高市首相は市場の信認を得られるよう特例公債に頼らずに確保する方針のもと歳出・歳入両面の見直しなどにより確保するなどと述べた。
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