食料品の消費税減税関連法案は、参議院の特別委員会で審議が始まった。高市総理は減税に合わせて導入するとしている所得に応じた支援金について、これまで勤労者の3割以上としていた対象範囲を拡大し5割以上とする方向で検討する考えを明らかにした。支給額については、先行的に導入される来年4月からの2年間は最大で年2万5000円程度とすることを基本に検討するとともに、子どもの人数に応じた加算が5000円程度とする方向で検討すると説明した。夫婦がともに支給対象で2人の子どもがいる世帯の支給額は、最大で合わせて年6万円になるとしている。財源については、税収は7.3兆円増加した、税外収入のうち使途の定めのないものを見ると6兆円程度ある、様々な取り組みを通じて必要な財政需要には対応していくなどと説明した。また特別委員会の理事会が開かれ、16日18日にも質疑が行うとともに20日に地方公聴会を開催することで与野党が合意した。
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