FNNの世論調査で高市内閣を支持すると答えた人の割合は先月より2ポイントさがり60.6%。食料品の消費税減税は59.8%が賛成と答えた。しかし必要な財源など法案に関する政府の説明に納得していないと答えた人は56.7%で納得している人の割合を大きく上回った。石破前総理ら4人の自民党議員が衆院本会議で採決を棄権したことについて理解できると答えた人は48.1%、理解できないは45.4%だった。政府が物価高対策として来月実施予定の冬のガス・電気料金支援については評価するは6割を越え、ガソリン価格を抑えている補助金の縮小について評価しないは半数を超えた。また衆議院の議員定数削減をめぐり自民党、日本維新の会、国民民主党のお3党が国会に提出した比例代表で31議席削減することなどを盛り込んだ法案については賛成が53.7%だった。一方でサイバー攻撃に対する政府の対応については約7割が評価すると答えた。
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