FNNの世論調査で、高市内閣の支持率は10月の調査からほぼ横ばいの60.6パーセント。食料品の消費税減税について、約6割の人が賛成と答えた。高市総理大臣が実現を目指す食料品の消費税減税については、59.8パーセントが賛成。ただ、必要な財源など法案に関する政府の説明に「納得していない」と答えた人は56.7パーセントで納得しているを上回った。石破前総理ら4人の自民党議員が衆議院本会議での法案の採決を棄権したことについて、理解できると答えた人は48.1パーセント、「理解できない」は45.4パーセントで大きく分かれた。政府が物価高対策として12月から実施するこの冬の電気・ガス料金の支援について、「評価する」は6割を超え、ガソリン価格を抑えている補助金の縮小について、評価しないは半数を超えた。衆議院の議員定数削減をめぐり、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が国会に提出した、比例代表で31議席削減することなどを盛り込んだ法案には、賛成が53.7パーセントだった。サイバー攻撃に対する政府の対応については、約7割の人が評価すると答えた。
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