日銀短観は国内約9200社を対象に3か月ごとに実施され、景気の現状について良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。大企業の製造業の指数はプラス17ポイントと前回の調査を1ポイント上回り、4期連続で改善した。今回の調査は回答の基準日が先月中旬だったためイラン情勢が変化する中、現状の判断には影響が大きく表れていないとみられ、半導体需要の拡大を背景に生産用機械や非鉄金属などで判断が改善した。大企業の非製造業はプラス36ポイントと前回から横ばいとなった。一方3か月後の先行きの見方を示す指数は、大企業の製造業で現状から3ポイント、大企業の非製造業で現状から7ポイント悪化した。原油や石油製品の価格が上昇する中、企業の慎重な見方が表れたかたち。今後の仕入価格の見通しについても、さらなる上昇を見込む企業が大幅に増えた。これまでのエネルギー関連施設の被害で中東からの原油やLNGの調達が以前の水準に戻るには時間がかかるという見方もある。
