異次元の金融緩和を主導しデフレ脱却と2％の物価目標達成を目指した前日銀総裁・黒田東彦氏にインタービュー。2023年に日銀総裁を退任した後、大学で特任教授などを務めている。一段と舵取りが難しくなっている日銀の金融政策や日本経済の現状について聞いた。
4月利上げの見立てが市場の中にはあるが、黒田氏は「4月に上げても全然おかしくない」との意見。1～1．5％の中立金利に向けて徐々に上げていくというプロセスは変わらないという。中立金利は景気刺激でも引き締めでもなく、緩和的なものが残っているのをだんだん減らしていくということ。賃金・物価の好循環が2024年から回復した。2025年は5％賃金が上がり、今年も5％上がる見込み。経済成長も比較的順調に進んでいる。高度成長期の10％成長のような需要がすごく引っ張っていた状況とは違うが、現在の日本の経済、人口動態などを含めてみると比較的順調。それを支えているのは企業収益の好調さ。アベノミクスが2013年に始まり、企業収益が倍増している。賃金物価の好循環が始まったのは2～3年だが、高収益は10ぐらい続いている。黒田氏は「もうデフレ脱却宣言してもいいと思う」との意見を述べた。自身が日銀総裁を務めていた頃とは全く違う局面だという黒田氏は、インフレ加速のリスクに言及。高市政権で消費税減税が出ているが、減税分の代替財源には増税か歳出削減しかない。代替財源なしに5兆円の減税をすることになれば、インフレが激化することは間違いなく、金融の引き締めが必要になってくる。長期金利の上昇について、黒田氏は「2．5％やそれ以上は現実的ではない」との意見。経済の対応に合わない金利の動きはあるが、そういうものは長続きしない。
黒田氏は利上げについて「経済が好調で徐々に中立金利（1．5％程度まで）に向けて持っていくことは自然なこと、放置すればインフレになるだろう」との意見。かんぽ生命保険・中空麻奈は「同じ意見」としたうえで、「金利は上げモードで持っていく、金融政策は引き締めモードというのは正しい」と意見を述べた。黒田氏は引き締めではなく中立金利として1．5％としている。長期金利は2．43％まで上昇しており、黒田氏は2．5％より上を見るのは現実的ではないとしている。中空氏は「高市政権で消費税減税があるのか、防衛費がどうなるか、エネルギーをどこまで補給するかなどを考えると、財政がもっと弛緩することを予見しているとは考えにくい。2．5％を上に突破することもあるのでは。」との意見を述べた。黒田氏もメニュー次第ではインフレが起きるため、引き締めも必要になる可能性があると言っていた。代替財源があるかにも注目。
黒田氏によると、日本経済の状況からみて160円に近い為替レートは円安に振れ過ぎており、120～130円ぐらいが良いところではないか。ウクライナ戦前の石油価格や日米経済の関係では115円程度が数年続いており、均衡レートのようなものだという。長い目で見れば、為替レートはPPP（購買力平価）、外国と自国の長期的な物価上昇率の差が反映される。為替レートの動きを予想するならば、長期の物価予想をしないといけないが、そんなことはできない。黒田氏は「金利格差論はほとんど当たっていない」との意見を述べた。黒田氏は為替について日銀総裁時代にはあまり話さなかった。金利格差論を信用していないという。SMBC日興証券・野地慎によると、金利差は大事なこともあるが、最も大事なのは名目の金利からインフレ率を差し引いた実質金利。実質金利は各国の潜在成長率に収れんするため、経済成長率が高い国の通貨が買われ低い国の通貨が売られるのが本質。
黒田氏によると、アメリカのAIの議論は、労働生産性が上がり企業は収益が増えるが、排除された労働力が失業すれば生産は増えない。日本は人手不足で、AIの代替で労働力が労働市場に出てきたら、その人たちを雇用して生産を増やすことが可能。日本経済の現状や見通しについて、ポジティブな言葉が並ぶ黒田氏。一方で昔とは違う日本が抱える難点については、海外から基本的にはアメリカの大統領からのショックが経済やマーケットに影響を与えていると懸念する。海外の不確実な情勢に対応しながら金融政策を行う難しさを指摘した。全体を通してデフレと戦った自身の時代とは変わったということで、正常化の道筋は確かなもので、着実に進めるべきだとのメッセージを感じた。注目は4月の日銀金融政策決定会合での決定。