日銀・金融政策決定会合では中東情勢による原油価格の高騰などが物価上昇に影響する懸念が強いとみて、政策金利が現在の0.75%から1.0%に引き上げられる公算が大きくなった。日銀内からは「思っていた以上に物価上昇のスピードが速い。今のうちに水をかけておかないといけない」といった声が聞かれている。政策金利が1.0%になれば1995年以来31年ぶりの高さになる。政策金利が1.0%となった場合家計にはみずほ総研の試算によると、預金の利子が増えるなど1世帯あたり年間2万円のプラスになるという。一方、住宅ローンなどの負債を抱える世帯は年間1.2万円のマイナスになるという。みずほ総合研究所は「利上げが行われたとしても現在の物価上昇のスピードには追いつかない」との見方を示している。
