高市内閣では行き過ぎた緊縮志向と味来への投資不足の流れを断ち切り国内投資を徹底的にテコ入れする。骨太の方針では2027年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけ「強い経済」と「財政の持続可能性」の両立を掲げる。食料品の消費税減税については8月上旬までをめどに方針を決定すると明記。日銀の金融政策を巡っては、原案段階で適切な金融政策運営が行われることも非常に重要との文言があったため、金融市場では日銀の売り上げを牽制しているとの受け止めが広がったが、具体的な手法については日銀に委ねられるとの注釈を追加して日銀の自主性を尊重する姿勢を示した。
