日本で開かれた国際NGO主催の会議には、ウクライナからの避難者や支援者など50人が出席。現地で弁護士資格を持ち都内の法律事務所で働きながら避難者の相談に応じている女性は「日本語の習得が難しく故郷に帰る人もいる」など教育環境整備の必要性を主張。日本語学校に通う男性からは「故郷に帰ると思われていて友だちができない」との声があがった。