八代英輝は、アメリカ側の畜産業者・農業従事者も手痛いだろうがこれからじわじわ中国の消費者にも影響が出てくるのではと話した。加谷珪一は、中国とアメリカが敵対していても明日には電撃的に握手というようなこともあり得るので、一喜一憂せず冷静に見定めるしかないと話した。株価の影響は日本も受けており、日経平均株価は一時3万1000円台を割り込むこともあったが、今日午前の終値は3万3148円と前日より1461円下げている。9日に第2弾となる相互関税が発動したあと、債券市場で米国債売りが続いていることへの懸念をベッセント財務長官が直接トランプ大統領に伝えていたという。その後日本時間午前2時頃、相互関税を一時停止する方針をSNSに投稿するが、その場にベッセント財務長官とラトニック商務長官がいて見守っていたとのこと。相互関税の発動後に米国債が大幅に下落し、サマーズ元財務長官は、この24時間の出来事は米国の関税政策によって我々が深刻な金融危機に向かっている可能性を示唆していると発言している。この金融危機とは、金融機関の経営が揺らぎ資金の流れが悪化、資金繰りに行き詰まった企業の連鎖倒産を引き起こすことがある。国債が暴落してしまうと企業の資金調達が難しくなり銀行の財務状況も悪影響を受けるため金融危機につながる恐れがある。加谷珪一は、アメリカ国債の暴落の恐れはないが騒ぎになっている市場を安心させるために先手を打ったと話した。ベッセント財務長官の進言により相互関税のいちじていすぉ発表したことで米株価と米国債がともに上昇に転じている。米国債の保有率は1位が日本で2位が中国となっており、米国債が下がった要因の一つとして中国が保有する米国債を報復として売却しているとの観測が流れたことだという。