日本株式市場でこのところ記録的な買いとなっている。QRコードから記事でも見ることが可能。日経平均株価は先月末に4万円台を回復、先週金曜にも一時4万円台をつけた。4月初旬の3万円から急回復、株高の特徴は取引金額で6割を占める海外投資家が大きく買い越していること。買い越しは15週連続で2012年からのアベノミクスの18週連続以来の長さとなる。市場関係者は「市場の楽観論」トランプ大統領の関税政策は高くても結局柔軟に対応すると市場では見ている。もう1つは「マネーの潮流」とした。4月以降の日本とアメリカの株式投資信託のマネーの流れのグラフではアメリカは資金が流出、日本は流入している状態でトランプ政権の関税措置が関係したとの見方がありアメリカの集中させていた資金を世界に分散させていることを示している。専門家の守屋さんは「ほかの国と比較して割安感のある日本株に関心が広がっている可能性がある」などとした。市川さんはポイントとして参議院選挙後の政権運営をあげ、「少数野党として続けるのか、野党と連立拡大を模索するのか、政権運営をどう行うのかが1つの大きな焦点。もう1つは野党側の主張の消費税減税をどの程度取り込むのか。マーケットにとって財政悪化懸念を和らげる方向か懸念を強めるような内容になるか、それにより為替・金利などの方向性も大きく変わってくる可能性が高い」などとした。