13日一時1800円以上値上がりし史上初の5万3000円台をつけた日経平均株価。その要因は先週一部で報じられた高市総理の衆議院解散検討の報道。高市総理の掲げる積極財政が加速し景気が下支えされる期待が広がった。結局1600円以上値を上げて取引を終えた。2000年以降の衆議院解散総選挙では2009年7月の麻生内閣や、2012年11月の野田内閣の解散日に株価が大幅に上昇している。一方リスクも潜んでいる。約27年ぶりの高水準となったのが長期金利。債券市場では積極財政による財政悪化が懸念された。外国為替市場では円安が急速に進み、一時1ドル159円をつけた。