株高傾向が続いてきた東京市場だが、自民党が圧勝した選挙結果が一段と株価を押し上げている。週明けのきょうは取引開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3000円を超える記録的な上昇となり、初めて5万7000円台にのせた。午前の終値は2400円あまりの上昇となっている。自民党の圧勝を受けて政権運営の安定や、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」のもとで活発な投資が行われるという期待が背景となっている。一方、外国為替市場や債券市場では今後の財政運営に投資家の関心が集まっている。債券市場は消費税減税などをめぐる財政負担が意識され、国債が売られ長期金利が上昇している。外国為替市場も朝方は円を売る動きが出て、一時157円台後半まで円安が進む場面があり、その後は市場介入への警戒感もあり1ドル156円台後半で取引されている。消費税の扱いも含め、高市政権が掲げた公約が財源の議論も伴うかたちで実現に向かうのか今後市場は見極めていくことになりそうだ。