日経平均株価が大幅下落。岸正浩氏の解説。一番大きいのは地上軍の派遣の懸念。もう1つはフーシ派のイスラエルへの攻撃。これにより紅海を通る原油のルートが滞るのではないかといった懸念が生まれたこと。市場関係者は今日かなり下げたため流石にこれ以上は下がらないのではないかと見ているが、一方で重要なのはトランプ大統領の動き。アメリカでは既にガソリン価格が30％ほど上昇している。外国為替市場では円安が進み、三村財務官が市場の動きを強く牽制する発言をした。23日、三村財務官は「あらゆる方面で万全な対応をとる方針だ」と述べたが、けさは「そろそろ断固たる措置も必要になると考えている」と発言。トーンが強まっているため、市場介入が近いのではと見られている。専門家らは今回の市場の混乱は原油高が関係しているのではないか、ここが変わらない限りは難しいのではないかとしている。前回は161円台で市場介入した。市場関係者は原油高が解消しないと円が売られるため、介入しても効果は限定的ではないかとしている。長期金利が上昇すると住宅ローンの金利上昇につながり、銀行からお金を借りるときに金利が上乗せされるため、新規事業が抑え気味になる。そうなると賃金にも影響してくるかもしれず、悪循環になってしまう懸念もある。原油が日本に入ってくる状況を作ることが日本のみならず世界全体にとって大事なことである。