ウクライナから日本に避難している人は2000人近くいるが、支援が終了するケースも出ている。避難者の自立のために就職することが必要だが、言葉の壁、文化、慣習の違いなどにより難しい状況。筑波大学・明石純一教授は、企業側は日本語学習などの研修を含めた採用を行い、避難者側は希望職種以外に選択肢を広げることも有効的だと指摘している。