米山委員は「任意団体が自らの責任で収益をあげて寄付をしたということで、総理自らの主催でなければ知らなかった、納税義務を負わないという見解を行政の長である総理大臣が発言するのはどうなのか」など質問し、松本総務大臣は「政治資金規正法を所管する大臣として各党会派の合意のもとで政治活動の自由と透明性のバランスを保って成り立ったものでありこの場で個別事案についての答弁をするのは差し控えるが、政治資金規正法に基づいて適切に各自が政治活動を行うべきだと考えている」など答えた。
立憲民主党・無所属 米山隆一氏の質疑。政策活動費は政治資金規正法21条の2の第2項に基づいて自由民主党から二階元幹事長および岸田総理の政治活動に対して寄付されたと理解しているがよろしいか尋ねた。松本氏は個別の支出が政治活動に関する寄付に該当するかの否かの適用については具体的な事実に即して判断されるべきものとした。岸田総理は政策活動費は党制拡大などいったことのために党役職者の職責に応じて支出しているものと考える。寄付と支出の違いは寄付はあなたのために使ってくださいで支出するは党のために使ってくださいということとした。米山氏は総量規制があり二階幹事長が他の政党、政治団体などにできる寄付は3000万円までで10億円のうち9億7000万円に関しては二階幹事長が自分で使わなくてはいけない。二階幹事長が総量規制に反する寄付等をしていないか通告している。そのことに関して米山氏は聞き取りを行ったか尋ねた。岸田総理は寄付については総量規制がかかっているが政策活動費は党のために使うということで支出をしているなどと述べた 。 米山氏は二階氏に相当額が残余として残っているはずだとし、残っている場合には雑所得になるとして確認を求めた。国税庁の星屋氏が政治家個人が政党から政治資金の提供を受けた場合には所得税の課税上雑所得の収入金額として取り扱っていると述べた。米山氏は税務当局に一般論として1年間に10億円と到底使えない状況があり残額が大きいと思われる場合には税務調査はすべきかなどと尋ねた。星屋氏は 適切な深刻が行われておらず課税上問題があると認められる場合には的確に税務調査を行うなどしているなどと答えた。米山氏は多額の脱税が疑われる事案に対して税務調査をすべきだと思うなどと述べた。岸田総理は個別の事案について税務行政の中立性を確保する観点を踏まえて財務大臣であっても国税庁に対して指示等を行うことは控えているなどと述べた。
米山氏は能登半島地震をめぐり、若い人が地域をされば地域は持たなくなってしまうのが実情であり、交付の対象をより広くする必要があり、600万円に支援を拡充する必要があると言及。岸田総理は高齢者等のいる世帯についてとなっているが、等は長期の借り入れに対応することが出来ない方を含めた表現であり、若い世代においても新しい制度を適用することによって支援を行っていくと説明した。