発育状況などを確認する乳幼児健診は1歳半と3歳で受けるよう法律で義務付けられているが、5歳児は自治体の任意で行われる。国の調査によると、5歳児健診を実施している自治体の割合は、令和5年度で全体の14％と決して多くはなかった。ただ、5歳前後というのは子どもの発育にとって重要な時期。対人関係、言葉の発達の遅れなどが見えやすくなるとされている。このためこども家庭庁は発達障害などを早期に発見して、就学前に必要な支援につなげようと、昨年度から5歳児健診を実施する自治体に対して費用を補助するようになった。令和10年度までに全国の自治体での実施を目指すとしており、今年度は5歳児健診を実施するようになった。この補助額を引き上げて、市町村と国が2分の1ずつ負担するとしたほか、保健師や心理士などへの研修費用も補助するなど支援を強化した。