大企業の賃上げ率が5%を超え、33年ぶりの高水準だったことがわかった。経団連が今年の春闘の結果を集計したところ、定期昇給とベースアップなどをあわせた大企業の平均賃上げ率は5.58%で、1991年以来の5%超えとなった。金額ベースでは1万9480円の賃上げで、今の集計方法に変更した1976年以降、最大の引き上げ額。物価高の対応や、人手不足解消のための外部からの人材獲得に加えて、従業員定着のために賃上げに踏み切る企業が多かったとみられる。経団連は「去年の賃上げの動きが加速されている」としている。
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